本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社コンサルトファーム(以下「当社」といいます。)が提供するITコンサルティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者その他の制限行為能力者である場合、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとし、変更後の内容は当社ウェブサイト上への掲載その他当社が適切と判断する方法により通知します。

2. サービスの範囲

当社は、主としてITコンサルティング業務として、以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的内容、納期、成果物、費用その他条件は、個別契約書、発注書、見積書、提案書、メールその他当社が別途定める方法により合意するものとします。

当社は、本サービスの提供にあたり善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、特定の成果、売上増加、システム稼働率、法令適合性の完全性その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、資料、データ等に起因して当社が損害、紛争、請求、制裁等を受けた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

利用者は、自己の端末、通信回線、ソフトウェア、アカウント管理等について責任を負い、当社はこれらに起因する障害、遅延、損失について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約に従うものとします。個別契約に定めがない場合、当社が発行する請求書記載の条件によるものとします。

利用料金に消費税及び地方消費税が課される場合、利用者はこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、個別契約に定める条件に従い、サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した作業、発生済みの費用、外部委託費、実費、準備費用等は返金対象外とします。

本サービスが継続的役務、準委任契約、プロジェクト支援等である場合、当社が既に提供した役務に対応する料金は、理由の如何を問わず返金されません。

法令上返金が必要となる場合、当社は当該法令に従って対応します。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断、信用毀損その他これらに準ずる損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の本サービス利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、並びに消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用されない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する資料、提案書、分析結果、設計書、ノウハウ、テンプレート、ソフトウェア、文書、図表その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、転載、公衆送信、再利用、再販売、逆解析その他の方法で利用してはなりません。ただし、個別契約で利用範囲を定めた場合は、その範囲内で利用できます。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、著作物等の権利は利用者または正当な権利者に帰属し、利用者は当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求処理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、自らが提供する情報に個人情報や機密情報が含まれる場合、適法かつ適切な手続により提供するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、戦争、暴動、感染症拡大、法令・行政措置の変更、輸送機関の停止、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、必要に応じて提供の延期、内容変更、中断または終了を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

10/3/2026 ホーム